【2026年最新】ペットフードの安全法とは?

この記事は、こんなあなたのために書きました。

🐶 「うちの子のフード、パッケージ裏の“無添加”“国産”って、本当に信じていいの…?」——愛犬・愛猫のごはんを選ぶたびに、心のどこかで不安を感じている飼い主のあなた。

🍪 「手作りの犬用おやつをメルカリで売りたい。でも個人が届出なしで売ったら…?」——大好きなことをビジネスにしたいけれど、“お役所の手続き”と“罰則”が怖くて動けない事業者のあなた。

結論から言います。ペットフード安全法は、知らないと「愛するペットに毒を与える」リスクも、「知らずに法律違反で罰金」を科されるリスクも、どちらも防げる法律です。しかも、ポイントを押さえれば怖くありません。正式名称「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」を、専門用語なしでわかりやすく解説します。

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👉 【飼い主の方】安全なフードの“裏ラベル”の見抜き方へ
👉 【事業者の方】届出・表示ルール・罰則へ

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⚠️ 2026年の重要変更

これまで使えたオンライン届出システム「eMAFF」は2026年3月31日で終了しました。ネット上の古い記事の情報のままだと手続きに失敗します。最新の正しい提出方法は本文の届出の3ステップで解説します。

【30秒でわかる】ペットフード安全法の全体像

まず、この法律の“骨格”だけを表にまとめました。ここだけ読めば全体像がつかめます。

項目内容
正式名称愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律
施行2009年(平成21年)6月1日
管轄農林水産省・環境省の共管(2省の共同管理)
対象動物犬・猫のみ(うさぎ・鳥・観賞魚などは対象外)
対象製品犬猫用の総合栄養食・おやつ・サプリなど口に入るもの(※動物用医薬品は除く)
飼い主のメリット有害物質の混入禁止+表示の義務化で“安全を見分けられる”
事業者の義務①届出 ②表示(5項目) ③帳簿(2年保存)
違反の罰則最大で1年以下の懲役または100万円以下の罰金(法人は最大1億円)

そもそも、なぜこの法律が生まれたのか?

きっかけは、海外で起きた“悲劇”

2007年、アメリカでメラミンという有害物質が混入したペットフードが原因となり、多数の犬と猫に深刻な健康被害が発生しました。そして——同じ製品は、日本にも輸入されていたのです。当時の日本には、ペットフードそのものを直接規制する法律がありませんでした。人間の食品には食品衛生法があるのに、ペットのごはんは“野放し”に近い状態だったのです。こうして2008年に成立、2009年6月1日に施行されたのが、通称「ペットフード安全法」。過去の悲劇を二度と繰り返さないために作られた“命を守るためのルール”なのです。

対象は「犬」と「猫」だけ

意外と誤解されやすいのがここ。この法律が守るのは、犬と猫のフードのみです。

  • ✅ 対象:犬用・猫用の総合栄養食、おやつ、スナック、サプリメント、ミルクなど
  • ❌ 対象外:うさぎ・ハムスター・小鳥・観賞魚・爬虫類などのフード(別のガイドラインはありますが、この法律の直接対象ではありません)
  • ❌ 対象外:動物用医薬品

【飼い主向け】裏ラベルで見抜く「本当に安全なフード」

ここからは飼い主のあなたへ。“イメージ”や“CMのやさしい言葉”に頼らず、法律の裏付けで安全を見分ける方法をお伝えします。

安全なフードには「5つの表示」が必ずある

ペットフード安全法では、販売されるフードに、以下の5項目を日本語で正確に表示することが義務づけられています。逆に言えば、この5つが揃っていないフードは法律違反です。パッケージ裏をひっくり返して、指差し確認してみてください。

  1. 名称:「犬用」または「猫用」と、どちらの動物用かが明記されているか。
  2. 原材料名:添加物を含むすべての原材料が書かれているか。原則、使用量の多い順。着色料・保存料・酸化防止剤などの添加物は、名前と用途の両方が書かれます。
  3. 賞味期限:いつまで安全に与えられるか。
  4. 原産国名:「最終加工工程を完了した国」が原産国になります(※後述のFAQで詳しく)。
  5. 事業者の氏名(名称)と住所:製造元・輸入元・販売元など、何かあったときの問い合わせ先が明記されているか。

「無添加」「プレミアム」という言葉に、油断しないで

ここが一番お伝えしたいポイントです。「無添加」「国産」「プレミアム」「グレインフリー」——これらは法律で定義された言葉ではありません。メーカーが自由に付けられる“イメージのキャッチコピー”であって、それ自体が安全性を保証するものではないのです。では、何を見ればいいのか。答えはシンプルです。

見るべきは「表面」ではなく「裏面」
キャッチコピーの“表面”ではなく、“裏面”の「事業者名・住所」と「原材料名」を見る。責任の所在を堂々と明記し、原材料を隠さず全て開示している——それが、国内法をきちんと守っている誠実なメーカーの最低条件です。言葉の甘さより、情報の“透明さ”を信じてください。

飼い主向け・安全チェックリスト

購入前に、この5つを見るクセをつけましょう。

  • 「犬用/猫用」の記載が、うちの子に合っているか
  • 原材料名がすべて開示されているか(“一括表示”でごまかされていないか)
  • 賞味期限が確認できるか
  • 原産国名が書かれているか
  • 事業者名と住所(連絡先)が明記されているか

💡 もしフードを与えた後に体調の異変があれば、すぐ獣医師へ。その際、製品名・ロット番号・購入日を控えておくと、原因特定や回収対応が早く進みます。

【事業者向け】販売・製造・輸入で必要な“3つの義務”

ここからは、「販売・製造・輸入を始めたい」あなたへ。個人事業主、フリマアプリ(メルカリ・BASE等)での出品者、マルシェ出店者もしっかり対象です。焦らず、順番に潰していけば大丈夫。まず、あなたがどの立場かで義務が変わります。

あなたの立場①届出②表示③帳簿
製造業者(手作りおやつを作って売る等)必要必要必要
輸入業者(海外フードを輸入して売る)必要必要必要
販売業者(小売のみ)(仕入れた完成品を売るだけ)不要必要不要

✅ ポイント:仕入れたパッケージ品を“右から左へ”売るだけの小売店なら、届出も帳簿も不要です。でも、自分で「作る」または「海外から輸入する」なら、届出が必須になります。「手作りだから」「趣味の延長だから」「フリマだから」は一切通用しません。

義務①:届出(事業を“始める前”に提出)

犬猫用フード・おやつを製造または輸入して国内で販売する場合、事業を開始する“前”に「愛玩動物用飼料〔製造・輸入〕業者届出書」の提出が必要です(法律で明確に「その事業の開始前に」と定められています)。

  1. 提出先:あて先は「農林水産大臣及び環境大臣」ですが、実際の提出先は、あなたの主たる事務所の所在地を管轄する「地方農政局等」です(沖縄県は内閣府沖縄総合事務局)。
  2. 提出方法(← ここが2026年に変わりました):かつて使えたオンラインシステム「eMAFF」での届出は、2026年3月31日をもって終了しました。現在は、管轄の地方農政局等への「郵送」または「持参」で提出します。「オンラインでOK」という古い解説を信じないよう注意してください。
  3. 費用・押印:届出に手数料はかかりません(無料)。また、2021年4月30日から届出書への押印も不要になっています。

📌 なお、届け出た内容に変更があったとき・事業を廃止・承継するときは、その時から30日以内に届け出る必要があります。

義務②:表示(パッケージ・ラベルに5項目を印字)

飼い主向けパートで紹介した5つの表示項目を、あなたの商品のパッケージやラベルに日本語で漏れなく印字します。①名称(犬用/猫用)②原材料名(添加物含む全て)③賞味期限 ④原産国名(最終加工工程を完了した国)⑤事業者の氏名(名称)・住所。

⚠️ 手作りおやつのラベルシール1枚であっても、この5項目が欠けていれば法律違反(回収指示や罰則の対象)です。ここは絶対に省略できません。

義務③:帳簿の備付け・保存(2年間)

いつ・どこから・何を・どれだけ仕入れて(製造・輸入して)、誰にどれだけ売ったか——これを記録した帳簿を作成し、最終記載日から起算して2年間保存する義務があります。これは、万一フードに問題が起きたときに「どのルートで流通したか」を素早く追跡(トレーサビリティ)し、被害を最小限に食い止めるための仕組みです。小売のみの段階を除き、個人・フリマ出品者も含めて義務となります。

【重要】違反した場合のペナルティ(罰則)

「まあバレないだろう」は禁物です。罰則は明確に定められています。

違反の内容罰則
基準・規格に合わない、または有害な物質を含むフードの製造・輸入・販売/国の廃棄・回収命令の違反1年以下の懲役または100万円以下の罰金(※法人には最大1億円以下の罰金)
届出をしない/虚偽の届出、立入検査の拒否など30万円以下の罰金
変更・廃止届出の違反、帳簿の虚偽記載など過料(10万〜20万円以下 など)

国やFAMIC(農林水産消費安全技術センター)は、予告なしの立入検査を行い、表示や帳簿、成分を確認しています。重大な違反は国が報道発表することもあります。「知らなかった」では守れないからこそ、先に知っておくことが最大の防御です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 自分で焼いた犬用クッキーを、メルカリで数個売るだけでも届出は必要?

A. 必要です。趣味の延長でも「製造・販売」にあたります。届出をせずに販売すると法律違反になります。少量・個人でも例外扱いはありません。

Q2. キャットフードの原産国が「日本」なのに、原材料は海外産ばかり。なぜ?

A. 原産国=「最終加工工程を完了した国」だからです。製品として仕上げる工程を日本で行えば原産国は「日本」になり、原材料そのものの産地とは一致しないことがあります。産地までこだわりたい人は原材料名も併せて確認しましょう。

Q3. 届出に費用はかかりますか? オンラインでできますか?

A. 費用は無料です。ただし、オンライン(eMAFF)での届出は2026年3月31日で終了しました。現在は管轄の地方農政局等への郵送・持参で提出します。押印は不要です。

Q4. 仕入れた完成品のフードを、ネットショップで売るだけです。届出は要りますか?

A. 不要です。自分で製造・輸入せず、完成品を仕入れて販売する「小売のみ」の場合、届出も帳簿も原則不要です。ただし、その商品に5項目の表示があるかは確認しましょう。

Q5. うさぎ用・小鳥用のフードを作って売る場合は?

A. この法律の対象外です(対象は犬・猫のみ)。ただし景品表示法など別のルールは適用されるため、誇大表示などには注意が必要です。

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まとめ:正しい知識は、“愛”と“ビジネス”の両方を守る

ペットフード安全法は、立場によって意味が変わります。

  • 🐾 飼い主にとっては——大切な家族の健康を、“言葉のイメージ”ではなく“事実(表示)”で見抜くための防衛手段。
  • 🏭 事業者にとっては——お客様(ペットと飼い主)に信頼され、安心してビジネスを育てるための土台であり、最低条件。

難しそうに見えて、押さえるべき核は「表示5項目」「届出」「帳簿」の3つだけ。今日この記事で、あなたはもうその全体像を手にしました。正しい知識を武器に、安全なペットライフ・健全なペットビジネスの第一歩を、自信をもって踏み出してください。

【この記事の情報について】

本記事は、農林水産省・環境省・FAMICが公表する一次情報および関連法令をもとに、2026年7月時点の内容で作成しています。法令・手続きは改正される場合があります。実際の届出や個別の判断にあたっては、必ず農林水産省の最新の公式ページおよび管轄の地方農政局等でご確認ください。

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