命の盾としての狂犬病予防接種:飼い主の責任と犬の安全確保🐕

犬の予防接種をしてくれる動物病院はどこにある?

最終更新日:2026年5月3日

狂犬病ワクチン接種について

この記事は、2027年から施行される狂犬病予防接種の新ルールと、飼い主さまに課せられた法的義務および社会的責任について解説しています。法改正により、これまでの春季限定の接種期間が廃止され、年間を通じて柔軟にワクチンを接種することが可能になりますが、年に一度の接種頻度や重要性は変わりません。狂犬病は発症すると致死率が極めて高いため、日本を清浄国として維持するための水際対策と高い接種率の維持が不可欠です。豊田市のアロハオハナ動物病院は、愛犬の健康状態に応じた個別相談や適切なスケジュール管理を推奨し、地域社会の安全を守るよう呼びかけています。狂犬病の恐ろしさと、法律遵守を通じたペットへの愛情と責任を再確認させる内容となっています。

こんにちは、アロハオハナ動物病院かもがわ公園小動物クリニックの院長です。


【重要】2027年(令和9年)から狂犬病予防接種のルールが一部変更されます

2026年4月1日付で、農林水産省・厚生労働省より狂犬病予防法施行規則の改正(令和8年厚生労働省令第73 号)が発表されました。

これにより、2027年3月2日以降、犬の狂犬病予防接種に関するルールが一部変更されます。

これまで

狂犬病予防接種は原則として、毎年4月1日〜6月30日までに接種することが定められていました。

また、3月に接種した場合には「翌年度分」として扱われる特殊なルールがありました。

2027年3月2日以降はどう変わる?

① 接種時期が通年可能になります

今後は法律上、4月〜6月に限定されず、1年を通して狂犬病ワクチン接種が可能になります。

例えば、

  • 春は忙しくて来院できない
  • 愛犬の体調が不安定
  • フィラリア予防や混雑時期を避けたい

このような場合でも、柔軟に接種時期を選べるようになります。

② 「3月接種=翌年度扱い」の制度が廃止されます

これまでは3月2日〜3月31日に接種すると、翌年度分の注射済票が発行されていました。

しかし2027年以降はこの制度が廃止され、接種した年度の注射済票が発行される形に統一されます。

ただし「毎年1回接種」は変わりません

今回の法改正で、「いつ打ってもいい=打たなくていい」という意味ではありません。

狂犬病予防接種は引き続き、毎年1回の接種義務があります。

接種時期が自由になったことで、前年より接種間隔が大きく空いてしまうケースには注意が必要です。

前年と同じ時期を目安に、毎年忘れず接種しましょう。

春の集合注射・接種推奨期間は継続される可能性があります

国の通知では、自治体による4月〜6月の集合注射や接種推奨期間を継続することが推奨されています。

そのため、お住まいの自治体によっては、従来通り春に案内ハガキや集合注射が行われる可能性があります。

詳細は各自治体の案内をご確認ください。


当院からのお願い

当院では、愛犬の体調やご家族のスケジュールに合わせて、適切な時期の狂犬病予防接種をご案内しております。

  • 初めての狂犬病ワクチン
  • 高齢犬の接種相談
  • 持病がある犬のワクチン相談
  • 混合ワクチンとのスケジュール調整

についてもお気軽にご相談ください。

狂犬病は日本国内では長年発生していませんが、海外では現在も発生している非常に重要な感染症です。

大切な愛犬と社会を守るため、毎年の予防接種を継続していきましょう。

※本内容は2026年4月1日付 厚生労働省・農林水産省通知「狂犬病予防法施行規則の一部改正」に基づいています。


狂犬病予防接種の重要性:飼い主の責任と愛犬の安全を守る

春になると、登録してある市町村から、狂犬病予防接種(ワクチン)のお知らせが届くと思います。これは91日齢以上のワンちゃんの飼い主さまは、毎年4~6月の期間(上記のように2027年から変更になりました!)に狂犬病予防接種義務があることが、狂犬病予防法という法律でしっかり定められているからです。

狂犬病予防接種は、飼い主の皆さんにとって重要な責任となります。その理由は、狂犬病が人や動物にとって極めて危険な病気であることにあります。万が一、狂犬病に感染した動物に噛まれた場合、ほぼ100%の確率で命を落とす可能性があるという事実があります。

狂犬病予防接種の必要性と日本の挑戦:我々の責任と70%の壁を超えて

日本が狂犬病清浄国であるというのは誇りに思うことですが、この清浄さを保つためには、我々一人ひとりが狂犬病予防接種の重要性を理解し、実践する必要があります。日本は常に狂犬病ウイルスの侵入の脅威にさらされています。島国である利点を活かし、空港や海港での検疫を行ない、水際対策を徹底していますが、感染した動物が輸入され、ウイルスが広がる可能性はあります。

WHO(世界保健機関)は狂犬病のまん延を防ぐためには、注射率を70%以上に保つこととしていますが、最新の2022年度の統計では、全国平均では接種率は70.9%、愛知県では75.4%です。

詳しくは、厚労省のこちらのサイトをご覧ください。

狂犬病の恐怖と予防の重要性:我々と愛犬の安全を守るために

狂犬病は犬だけでなく、猫、あらいぐま、きつね及びスカンクなどの哺乳類にも感染し、これらの動物に噛まれることで人にも感染します。発症までの期間は1〜3ヶ月と言われており、発症すれば発熱や食欲不振から始まり、麻痺、痙攣などの神経症状を引き起こし、最終的には呼吸障害による死亡に至ります。現時点では治療法は存在しません。日本では1956年を最後に犬咬傷による人の死亡事例は起きていません。

こちらもご覧ください→「狂犬病」はすべての哺乳類から感染する可能性がある怖い病気です

狂犬病予防接種:法的責任と健康の保護のために

しかし、狂犬病予防接種は、このような病気の発症を予防する効果が高いことが知られています。定期的な予防接種によって、犬での狂犬病発症を防ぎ、人への被害を未然に防ぐことが可能なのです。

法的にも、狂犬病予防接種は義務付けられています。狂犬病予防法に基づき、犬の所有者は犬を所有してから30日以内に市町村に登録して鑑札の交付を受け、狂犬病の予防注射を受けさせ、注射済票を取得しなければなりません。登録されていない犬や予防接種を受けていない犬は捕獲・抑留の対象となり、飼い主には罰金(20万円以下)が科せられます。

したがって、狂犬病予防接種は飼い主さまの法的責任でもあり、人や動物の健康を守るための大切な措置です。ただし、過去にアレルギー反応や体調不良が見られた場合や、重度の疾患に罹患している場合などは、獣医師と相談することで猶予証明書を発行し、免除されることがあります。

狂犬病予防接種は我々の生活を守るための重要な措置であり、飼い主の皆さんにとって負担となるかもしれませんが、その重要性を理解し、実践することが不可欠です。これによって、日本が狂犬病清浄国であり続け、我々と愛するペットの安全を確保できるのです。

毎年世界で59,000人以上のヒトが狂犬病で亡くなっています。これに対して、ワクチンメーカーのMSDアニマルヘルス様では、下記のようなプログラムを紹介されています。ぜひご覧ください。

Afyaプログラム~狂犬病撲滅への取り組み~


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#動物病院 #豊田市 #狂犬病ワクチン接種

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