狂犬病予防接種の重要性：飼い主の責任と愛犬の安全を守る
春になると、登録してある市町村から、狂犬病予防接種（ワクチン）のお知らせが届くと思います。これは91日齢以上のワンちゃんの飼い主さまは、毎年4～6月の期間に狂犬病予防接種義務があることが、狂犬病予防法という法律でしっかり定められているからです。
狂犬病予防接種は、飼い主の皆さんにとって重要な責任となります。その理由は、狂犬病が人や動物にとって極めて危険な病気であることにあります。万が一、狂犬病に感染した動物に噛まれた場合、ほぼ100％の確率で命を落とす可能性があるという事実があります。
狂犬病予防接種の必要性と日本の挑戦：我々の責任と70％の壁を超えて
日本が狂犬病清浄国であるというのは誇りに思うことですが、この清浄さを保つためには、我々一人ひとりが狂犬病予防接種の重要性を理解し、実践する必要があります。日本は常に狂犬病ウイルスの侵入の脅威にさらされています。島国である利点を活かし、空港や海港での検疫を行ない、水際対策を徹底していますが、感染した動物が輸入され、ウイルスが広がる可能性はあります。
WHO（世界保健機関）は狂犬病のまん延を防ぐためには、注射率を70％以上に保つこととしていますが、最新の2022年度の統計では、全国平均では接種率は70.9％、愛知県では75.4％です。
詳しくは、厚労省のこちらのサイトをご覧ください。
狂犬病の恐怖と予防の重要性：我々と愛犬の安全を守るために
狂犬病は犬だけでなく、猫、あらいぐま、きつね及びスカンクなどの哺乳類にも感染し、これらの動物に噛まれることで人にも感染します。発症までの期間は1〜3ヶ月と言われており、発症すれば発熱や食欲不振から始まり、麻痺、痙攣などの神経症状を引き起こし、最終的には呼吸障害による死亡に至ります。現時点では治療法は存在しません。日本では1956年を最後に犬咬傷による人の死亡事例は起きていません。
狂犬病予防接種：法的責任と健康の保護のために
しかし、狂犬病予防接種は、このような病気の発症を予防する効果が高いことが知られています。定期的な予防接種によって、犬での狂犬病発症を防ぎ、人への被害を未然に防ぐことが可能なのです。
法的にも、狂犬病予防接種は義務付けられています。狂犬病予防法に基づき、犬の所有者は犬を所有してから30日以内に市町村に登録して鑑札の交付を受け、狂犬病の予防注射を受けさせ、注射済票を取得しなければなりません。登録されていない犬や予防接種を受けていない犬は捕獲・抑留の対象となり、飼い主には罰金（20万円以下）が科せられます。
したがって、狂犬病予防接種は飼い主さまの法的責任でもあり、人や動物の健康を守るための大切な措置です。ただし、過去にアレルギー反応や体調不良が見られた場合や、重度の疾患に罹患している場合などは、獣医師と相談することで猶予証明書を発行し、免除されることがあります。
狂犬病予防接種は我々の生活を守るための重要な措置であり、飼い主の皆さんにとって負担となるかもしれませんが、その重要性を理解し、実践することが不可欠です。これによって、日本が狂犬病清浄国であり続け、我々と愛するペットの安全を確保できるのです。
毎年世界で59,000人以上のヒトが狂犬病で亡くなっています。これに対して、ワクチンメーカーのMSDアニマルヘルス様では、下記のようなプログラムを紹介されています。ぜひご覧ください。
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